2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
消費者庁、徳島オフィスはつくって、それは何だよと思っていましたけれども、いざできたんだったら、これが、じゃ、地方行政とのどういうかすがいになるか、その地方人材をどういうふうに確保していくか、育成していくか、そういうところ、ならないといけないんだろうなというふうに思っています。 今日は本当ありがとうございました。
消費者庁、徳島オフィスはつくって、それは何だよと思っていましたけれども、いざできたんだったら、これが、じゃ、地方行政とのどういうかすがいになるか、その地方人材をどういうふうに確保していくか、育成していくか、そういうところ、ならないといけないんだろうなというふうに思っています。 今日は本当ありがとうございました。
元来からいえば、この徳島オフィスというものは、東京一極集中を抑える狙いで、国の機関の地方移転の推進、こういった観点から出発したものでございます。様々な検証の結果、移転という形ではなくて、新しい消費者行政の課題に対応する拠点として取り組みいただきました。先ほど大臣に御答弁いただいたように、多大な成果が得られたことは地元としても誇りに思います。
まず、消費者行政新未来創造オフィス、いわゆる徳島オフィスについて伺います。 徳島オフィスは、三年前、まち・ひと・しごと創生本部の決定により、政府関係機関の地方移転の取組の一環として、一昨年七月に徳島に設置されました。まさに、地方創生と消費者政策の懸け橋のような存在であろうと、このように思います。本部決定の際には、三年後を目途に検証、見直しを行うということで結論を得るとされております。
○徳茂雅之君 消費者庁では、今回、徳島オフィスを更に発展させて、来年度から消費者庁の中に新未来創造戦略本部を設置するというふうに決定されましたが、この本部の機能、それから体制についてお伺いします。
先ほどの徳島オフィスなんですけれども、モデルプロジェクトの一環として、家庭における食品ロス削減の取組について実証実験が行われたと伺っております。この徳島県で実施をされました実証実験の結果と、それを踏まえた啓発の内容についてお伺いをしたいと思います。
○宮腰国務大臣 委員御指摘の消費者委員会の報告書につきまして、全体として見れば、徳島オフィスのあり方について検討する過程で発生した問題意識であると認識しております。
徳島オフィスの今後のあり方について、消費者庁として、先ほどから、結論がまだ出ているものではないという大臣のお話がございましたけれども、これからどのように最終的な結論、判断をされるのか。所信においてはこの夏にという言及もございましたけれども、どのような日程で決めていかれるのかということについて、大臣にお尋ねをいたします。
次に、消費者庁の徳島オフィスの三年目の見直しについて伺いたいと思いますけれども。 資料の二ページ目ですけれども、三月の二十九日の消費者委員会の専門調査会でこの資料が配られたんですけれども、国民生活センターが徳島県で実施している研修の受講者が、この右のちょっと囲みをしてある部分ですけれども、見ていただくと、三年目の昨年度、一講座平均二十七・三人と過去最低になったということなんですね。
徳島県で開催されるということでありますので、海外からの参加者に対して、徳島オフィスの取組、こういったところを是非御覧いただくとともに、こういう言葉はないんでしょうけれども、消費者外交というべき我が国の役割を国際社会でも果たしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ─────────────
続きまして、徳島オフィスの状況についてお伺いしたいと思います。 先ほど、大臣所信からも少し御説明がありました。一昨年七月に徳島県庁内に消費者行政新未来創造オフィス、これが設置されました。これから十年についての思いを大臣からも語っていただきましたけれども、徳島オフィスの今の状況あるいはそこにおける取組というのは、これからの消費者行政を占う上でも極めて重要だろうと、このように思っております。
定員充足率は四一・九％ということでありますが、そこで質問させていただきますが、この徳島オフィスにおける研修の参加状況について、定員充足率が低いことをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
徳島県においては、私自身、国民生活センターの徳島オフィスも拝見をしてまいりました。その上で御答弁申し上げますと、消費者行政新未来創造オフィス、これは、消費者行政に関するさまざまな研究や実証を徳島をフィールドとして実施しており、国民生活センターが有する教育研修機能とこれらを一体的に実施することで、より高い効果が得られるのではないかというふうに考えております。
徳島オフィスは、先生御指摘のとおり、事業者を呼んでどうこうするという、要は相模原事務所ですとか東京・品川事務所でやっているような業務はしておりませんので、御指摘のような件はないと思います。
○宮腰国務大臣 質問の御趣旨がちょっとよくわからないんですが、徳島オフィスで国会対応をやっているかどうかというようなお話であれば、それは対応はしておらないということでございます。
昨年夏から暫定的に置かれた徳島オフィスでの追加的な業務に人手を割いている場合ではないのではないですか。 消費者庁の徳島移転について改めて慎重であるべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。 次に、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の追加についてお伺いします。
いわゆる徳島オフィスの取組は、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことで消費者行政全体を進化させることを目指すものであり、地方消費者行政の充実に向けても有用な取組になるというふうに考えております。
平成二十九年までに立ち上げた新規事業には原則七年使えるとしてきたわけでありますが、地方消費者行政職員から、約束が違う、消費者庁への不信感が募る、このタイミングでは一般財源化もできず予算措置ができない、事業を中止せざるを得ないといった厳しい声も上がってございますし、また、徳島オフィスの立ち上げ費用がなくなったために減額したということも感じられます。
私も、先ほどから質問が出ている徳島オフィスについてお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 このオフィス、四月から現地での準備室が立ち上がって、七月からの開設に備えるということになっています。このオフィスの人員体制なんですが、聞いたら、およそ五十人ほどだと聞いています。
○政府参考人（川口康裕君） 徳島オフィスにどのような人材を集めるかということにつきましては現在準備中でございますが、七月に発足するオフィスにおきましては、必ずしも徳島県の人を雇う、あるいは県庁の職員が担うということでは決してございませんで、広く関係者をできるだけ集めまして、場所は徳島の徳島市に置くということでございますけれども、できるだけ県外の人材も集めて、また東京からも行ってということで、ただ、東京
これは、わざわざ徳島オフィスを残すために、徳島独自研修というのを考えましょうとか、あるいは徳島でしかできない、相模原じゃないテストをやりましょうとか、結局、徳島オフィスを残すために新しい仕事をつくろうみたいな話をしているわけですよ。これはまさに私は焼け太りだというふうに思います。 そもそも、相模原ではできなくて徳島でしかできない研修やテストというのがあり得るんだろうか。